私たちが行う「高齢者等終身サポート事業」は、業務の内容が民事法や社会保障関係法などに広くまたがることから、昨年政府より「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。
同事業の業界団体もこれまで存在しておりませんでしたが、業界の健全な発展に熱意を持つ事業者が結集し、“準備委員会”が発足され、本年秋に“業界団体”が初めて設立されます。なお準備委員には法律家の方々が複数人参加されており、助言機関にも身寄りのない高齢者の問題に詳しい弁護士や学識者らが参加しています。
この分野での法整備が未だ整っていないため、業界団体のルール作りにおいてそれらの方々が携わっているのは消費者目線でも安心感がありますね☺
この準備委員会の目的は「業界団体の設立」ですが、その先の“団体の目的”としては、
・高齢者等終身サポート事業の健全な発展を図ること
・利用者の安心と理解が得られるよう、サービスの質の向上と適切な情報の提供に努めること
・事業者会員相互の連絡・協調に資すること
業界団体の会員になるためには、業界のルールに沿った運営を行うことが求められます。
もちろんルールというのは、昨年政府より公表されたガイドラインが基礎になります。
団体設立・所属によって、今よりも利用者が安心して事業者を選べるようになるかと思います。また、私たち事業者も倫理感を持って事業を行っていますという表明にもなります。
準備委員会が主催する「勉強会・意見交換会」も行っており、直近では５月２７日に実施されました。
内容は「死亡届の届出人」についての議論がなされ、講師は、法務省民事局民事第一課課長様でした。
この勉強会でシェアしたいことを次の記事でご紹介したいと思います☺
次回の「勉強会・意見交換会」は７月上旬に開催予定です。テーマは「身寄りのない方の医療行為の同意」について。講師は国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 副所長様となります。この方は、終末期医療のガイドラインにも関わったお方だそうです。
一般の方も参加可能ですが準備委員会のホームページからエントリーする必要があります。興味のある方は下記にURLを貼り付けておきます（開催日が近くなるとエントリー出来るかと思います）☆
