こんにちは、一般社団法人あおばみよりです
このたび、地域で活躍されているケアマネジャーさんの事業所にて研修を行わせていただきました。
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、
介護が必要になった方の希望をもとにケアプラン（生活設計）を作成し、必要なサービスにつなぐ役割を担っています。介護サービスを利用する方と、医療・介護・地域の支援を結ぶ“支援のコーディネーター”のような存在です。
しかし実際の現場では、
介護保険制度だけでは対応が難しい“生活の細かな困りごと”が生じることも少なくありません。
例えば
- 身寄りがいない
- 緊急連絡先がいない
- 手続きや契約を支援する家族がいない
- 入院・入居時の保証人がいない
といったケースです。
こうした制度の隙間にある課題について、ケアマネジャーの皆さまと共有しながら、
私たち「あおばみより」が行っている
- 身元保証支援
- 日常生活支援
- 死後事務支援
などの取り組みについてご紹介させていただきました。
また、この分野の支援は現在、国においても整理が進められており、
将来的に社会福祉事業として制度化される方向性についてもお話しさせていただきました。
◎研修後の質疑応答
研修後には、現場ならではの実務的なご質問を多くいただきました。
ご質問に関しての回答も併せて掲載いたします。
- 生活支援で対応できないことはありますか？
-
当法人では、日常生活に関するさまざまな支援を行っていますが、役割や法律の関係から対応できないこともあります。主なものは次のとおりです。
①身体に触れて行う介護サービス
入浴介助や身体介護など、身体に直接触れて行う介護は行っていません。
これらは介護保険サービスとして提供されるものであり、必要な場合は訪問介護事業所などの専門機関をご案内しています。
なお、家事の支援や通院時の付き添いなどの生活支援については、状況に応じて当法人で対応することがあります。②遺産分割など、法律上の判断や交渉が必要な手続き
遺産分割などの法律的な判断や交渉が必要な手続きは、法律の関係上、当法人では対応することができません。
その場合は、弁護士などの専門家をご紹介しています。③医療行為への同意
病院などで行われる治療や手術への同意は、当法人が代わりに行うことはできません。
詳しくは、下段の「医療機関での医療同意は行うのですか？」をご参照ください。 - ペットを飼っている方の場合、ペットのことも考えてもらえますか？
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ご契約時に、飼い主さまに万が一（入院やご逝去など）のことがあった際、「誰がペットを保護し、どこへ預けるか」といった具体的な緊急対応プランをあらかじめ作成した上で対応させていただきます。
- 契約後に死後事務や葬儀・納骨の契約を追加することはできますか？
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もちろん可能です。
ご契約時には「万が一の時は親族が対応してくれる」と考えていても、年月が経つ中で、ご家族の高齢化や転居などにより、状況が変わることは少なくありません。
当法人では、そのような生活環境の変化に応じて、必要に応じて死後事務や葬儀・納骨に関する契約を追加することができます。
なお、ご契約時に「ご親族が対応される予定」と伺った場合には、後々のトラブルを防ぐため、可能であればご親族の意思を確認させていただいたうえで契約内容を決めています。
また、ご本人のご事情などにより確認が難しい場合には、いったん費用をお預かりし、ご親族の意思が確認できた段階でお返しするなどの方法で対応することもあります。
このように、将来のご本人やご家族の負担が大きくならないよう、状況に応じて柔軟に対応しています。 - 葬儀費用などの預り金はどのように管理していますか？
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当法人では、葬儀費用などの預り金について、契約者様の大切な資金を安心してお預けいただけるよう、透明性のある管理を行っています。
具体的には、ご契約時に同席いただく弁護士と契約者様との間で委任契約を結んでいただき、弁護士が関与する形で管理体制を整えています。
また、預り金は当法人の運営資金とは別の口座で区分して管理しています。
さらに、3か月に1度、通帳の写しとともに報告書を作成し、契約者様および弁護士へ提出することで、資金の状況を定期的に確認していただける仕組みとしています。
このように、第三者である弁護士の関与と定期的な報告により、安心してご利用いただける体制を整えています。 - 代表がファイナンシャルプランナーとのことですが、投資の勧誘はありますか？
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そのようなことはしておりません。
- 医療機関での医療同意は行うのでしょうか？
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当法人は、病院などで行われる医療行為への同意（手術や治療に対する同意）を代わりに行う立場にはありません。
医療行為に関する判断は、基本的にご本人の意思と医師の判断に基づいて行われるものと考えています。
私たちの役割は、ご本人の希望を事前に確認し、あらかじめ作成した「意思表示指示書」などの内容を医療機関へお伝えすることです。
特に終末期に関するご本人の希望（延命治療についての考え方など）については、事前に確認した内容を医療機関へお伝えし、ご本人の意思が尊重されるよう支援します。
なお、終末期以外の場面では、多くの場合ご本人の意思を確認することができるため、医療行為の判断はご本人と医師の話し合いのもとで行われます。
当法人は、医療の判断を行うのではなく、ご本人の意思が医療機関にきちんと伝わるよう支援する立場として関わっています。
以上が研修でのご質問に関しての回答となります。
この度は、貴重な研修の機会をいただき誠にありがとうございました。
「うちの事業所でも話を聞いてみたい」
「制度の隙間の支援について知りたい」
といったご関心がございましたら、どうぞお気軽にお声がけください
